これまで何人もの立候補予測が流れては見え隠れしてきたが、ここで再度立候補が予定されている人士の名前を、挙げてみることにした。

：アムル・ムーサ＝前アラブ連盟事務総長でエジプトの元外相。

：アブドルムナイム・アブルファットウフ＝ムスリム同胞団から抜けて立候補。

：アハマド・シャフィーク＝ムバーラク体制下最後の首相

：ハーゼム・サラー・アブイスマイル＝サラフィスト

：ハマデイーン・サバヒー＝ナセリスト

：サリーム・アルアワー＝独立イスラミスト

　このうち最も有利なのが、アムル・ムーサ氏であろう。彼の知名度はエジプト中に知れ渡っているし、世界的にも知られている。元閣僚経験者でもあり、安定した政策が期待できるからだ。

　ムスリム同胞団を抜けて立候補するアブドルムナイム・アブルファットウフ氏はどうであろうか。彼は本当にムスリム同胞団が大統領選挙立候補を禁じたにもかかわらず、ムスリム同胞団を飛び出して、立候補するのであろうか。

　あるいは表面的にそのような形にし、裏でムスリム同胞団は彼に投票するよう、活動するのではないかとも思える。なぜならば、先の国会議員選挙や諮問会議議員選挙で見られるように、ムスリム同胞団の組織力は強力であり、大統領選挙にも立候補となれば、エジプト国内ではムスリム同胞団が、政治のすべてを抑えてしまうことに対する警戒心が、高まるからではないのか。

　もし、アブドルムナイム・アブルファットウフ氏が当選した場合、ムスリム同胞団はシブシブを装いながら、彼の復党を許可するのかもしれない。その可能性は意外に高いのではないか。

　次いで当選の可能性の高い人物はアハマド・シャフィーク氏ではないか。彼はムバーラク大統領時代、最後の首相職にあった人物だが、エジプト国内では一部の強硬派は別だが、今の状況に満足していないサイレント・マジョリテイが少なくないからだ。それ以外の候補はまさに泡沫候補に過ぎないのではないか。

　しかし、今回は２９０人からなる議会議員のうちの、１００人が署名することで、遂にアハマド・ネジャド大統領を査問に掛ける決定がなされた。アハマド・ネジャド大統領はこれらの議員から、議会で経済政策について、追及を受けることになるのだ。

　その裏には金融スキャンダル問題が、起こっていたこともあろう。アハマド・ネジャド大統領の親しい人物たちが、そのスキャンダルに連なっていたのだから、ある意味では仕方のないことであろう。

　いずれにしろ、今回のように議会議員の署名によって、体制内部からの突き上げで、イランの大統領が追及を受けるのは、１９７９年にイスラム体制が出来て以来、初めてのことだ。

　一部の情報筋は、今回の革命的な動きについて、アハマド・ネジャド大統領の権限を弱めることはあっても、彼を権力の座から引きずり降ろすことには、つながらないだろうと見ている。

　問題はこの後に続く、３月の実施される予定の、イランの議会選挙であろう。今回の査問の中で、アハマド・ネジャド大統領がきちんとした答弁ができなければ、政府は信用を失いかねない。

　アメリカを中心に西側諸国による、イランに対する経済制裁が、効果を出し始めてきており、それが庶民の生活を苦しくしてきていることは事実だ。イランの通貨はドルに対しても、ユーロに対しても大幅に下げているし、国際金融機関では、金が動かせなくなっているからだ。

　つい最近起こった現象では、インドからのコメの買い付けに対し、イランの業者が支払い不能に陥ったことだ。当然そうしたことは、諸物価の国内価格を押し上げることになろう。

　イラン政府は西側諸国の石油不買や、金融制裁は西側諸国を、最終的には苦しめるだけだ、と強気の発言をしているが、それはイランについても同じではないのか。ここで、イランが当面の問題をクリア出来、国内物価を安定させることができれば、問題はなかろうが、輸入上の問題から物価が値上がりするようなことになれば、たちまちにして大衆はアハマド・ネジャド体制に、反旗を翻すことになろう。

　アメリカのイランに対する、軍事攻撃の可能性が薄らいでいるなかで、他方、経済的締め付けは、効果を出しつつあるということであり、アメリカは戦わずして、イランを屈服させることができるかもしれない。

　以来、パレスチナは二つの政府から成り立ってきていた。しかし、そうしたパレスチナ内部の分裂を梃子に、イスラエル側は何かにつけてパレスチナ自治政府を非難し、何年も続けられたにもかかわらず、和平交渉は何の成果も生み出していない。

そこで業を煮やしたファタハとハマースが連帯し、再度一つの政府一つの民族という立場を、示そうとしたのだ。カタールのドーハ市で行われた、マハムード・アッバース議長とハマースの代表者であるハーリド。ミシャアル氏の交渉が合意に達し、パレスチナは再度統一された形になった。

しかし、そのことは今後のパレスチナ問題解決の上で、必ずしもも有利な条件を、パレスチナ側にもたらすわけではない。そもそも、ファタハはイスラエルという国家の存在を認め、パレスチナとイスラエルの国境は、１９６７年戦争以前に戻して引くことを考えてきた。

しかし、ハマース側は１９６７年の国境は当面の国境であり、その先にはイスラエル国家を滅亡させる、という大ゴールがあるのだ。つまり、イスラエル国家を認める意思はない、というのがハマースの立場だ。

それでは今後、ファタハとハマースはどこで合意し、イスラエルとの交渉を進めるのであろうか。イスラエル側を認めないハマースが参加するパレスチナ政府とは、イスラエルは交渉できまい。だからこそネタニヤフ首相は『ファタハはハマースを選択するのか。それとも我々との和平を選択するのか』とマハムード・アッバース議長に迫ったのであろう。

カタールのドーハ市で交わされた合意によれば、今後、マハムード・アッバース議長が大統領職と首相職を、兼務することが決まったが、すでに今の段階から、ガザのハマース・メンバーの間から『ノ―』が突きつけられている。

マハムード・アッバース議長はカタールの突きつけた、巨額の援助に目がくらんだのであろうか。そして、ハマースのハーリド・ミシャアル氏も、同様なのであろうか。

　イスラエルはイランが核兵器開発に、まっしぐらに進んでおり、近い将来、イランが核兵器保有国家になってしまう、と世界中に吹聴した。

　しかし、アメリカを含め世界の情報機関は、イランが核兵器の開発を始めたという情報を持っていない。そればかりか、イランが核兵器を開発する意図があるのかについても、いたって定かではない。

　イランの最高指導者ハメネイ師が、何度も言ってきたように、イランには核兵器を開発する、意志はないのではないか。この段階に到って、実はイスラエルの情報機関も、イランには核兵器を開発する方向に、向かっているという確たる情報を、入手していないのだ。

　それにもかかわらず、イスラエルがイランの核兵器開発の危険さを、世界に叫び続けているのには、裏があるのではないか。つまり、イラクから撤退したアメリカ軍を、湾岸諸国に貼り付けておくために、イランの脅威を煽っているのではないかということだ。

　オバマ大統領が最近、イスラエルにはイラン攻撃の準備が出来ていない、と語っているがその通りであろう。これだけ騒いでいるのだから、何時イラン側がイスラエルに、攻撃をかけてくるか分からないのだ。

それにもかかわらず、イスラエルがイラン攻撃の、準備ができていないということは、イラン、アメリカ、イスラエルの連係プレーなのではないか、と思えてさえ来る。

その連係プレーを百も承知で、アメリカ軍の駐留経費を出し、自分たちでは使えない大量の兵器を、購入する湾岸諸国は気の毒だ。まあある意味では日本も、同じような状況にあるのだが。

　しかし、現実はそうではない。相変わらずイラク国内にアメリカ軍が留まっているのだ。理由は治安協力、軍人、治安軍警察に対する訓練、在イラク・アメリカ大使館と職員の警護などだ。(在イラク・アメリカ軍の数は、15000人といわれている)

　それでも、そうした説明は表面的なもののようだ。イラクの元首相を勤めたアッラーウイ氏は、イラクがいまだにアメリカの、強い影響力下にあると語った。彼によれば、アメリカ軍の撤退は笑い話でしかなく、現実は、いまだにアメリカ軍がイラク国内に、駐留しているというのだ。

　しかも、イラクに駐留するアメリカ軍は、相変わらずイラクの治安を牛耳っており、政治にも深く関与しているというのだ。アメリカの意向無しには、マリキー首相も何も決定できない、ということであろう。　

　現在のイラクは汚職が蔓延し、マリキー派の独裁が続いており、彼に反対する人士はことごとく『バアス党と関係がある。』ということで、政治の舞台から、葬り去られているということのようだ。従って、イラクは近い将来、必ず内戦が起こる、とアッラーウイ氏は断言している。

　イラクに対するアメリカ軍の駐留と、イラクの政治を大変革する意向は、周辺諸国やイランによって支持されており、確実に進んでいる。

　イラクの石油収入は、全てが安全上の問題という口実で、いまだにアメリカによって管理されており、イラク政府の自由にはならないということのようだ。

　アッラーウイ氏といえば、彼はCIAとの関係があった、と散々に語られてきた人物であり、例えそれが嘘であったとしても、アメリカとの関係が強い人物、として知られてきた。

　そのアッラーウイ氏が今回話したことは、いまのイラクが、どのようなポジションにあるのかということの、核心を突いているということではないのか、と思われる。

　イラクに駐留するアメリカ軍の存在により、イラクの政治がどれだけ腐敗しても、軍はクーデターを起こすことができない、状態いなっているということだ。それでは一体、今後のイラクはどうなっていくのであろうか。

　イラクは当面の間、アメリカの傀儡であるマリキー首相によって、統治されていくということであろう。イラクが抱える矛盾が、やがては暴発する時を迎えるということを、アッラーウイ氏は言いたかったのではないのか。

　そのエジプトの映画界で、最も人気が高いのがアーデル・イマーム氏であろう。彼は政治もの、社会ものなど、各種の映画に出演し、独特の味を出してきている。

　ところが最近、エジプトの法廷は彼に対し、宗教侮辱罪で１０００エジプト・ポンドの罰金と、３カ月の投獄という判決を下した。１０００エジプト・ポンドは日本円にして２万円程度であり、大金持ちの映画俳優である彼には、痛くもかゆくもなかろう。

　しかし、３カ月の投獄は、極めて不名誉なことではないのか。映画俳優はあくまでも、台本に則って役割を演じるのであって、俳優自らが台本を書くわけでも、映画を製作するわけでもないのだから、彼にそのような罪状が言い渡されること自体が、おかしな話なのだが、ご時世なのであろうか。

　このアーデル・イマーム氏に対する裁判を仕切った裁判官はアスラン・マンスール裁判官だが、彼はムスリム同胞団との関係が、強い人物と言われている。もっと直接的な言い方をすれば、彼はムスリム同胞団のメンバーなのであろう。

　アーデル・イマーム氏は７２歳であり、エジプトの映画界では重鎮中の重鎮であり、映画のストーリーや制作にも、大きな発言力を持っていたろう。また、彼はイスラム過激派に関する、映画にも参加していた。

　つまり、ムスリム同胞団にとっては、極めて不愉快であり、社会的影響力も強い人物であったことから、目の敵にしていたものと思われる。

　しかし、いまエジプト社会では、ムスリム同胞団の異常なまでの台頭と、国会占拠状態の中で、世俗派との対立が表面化してきている。

　そうしたなかで、今回の判決が下されたことは、世俗派にとっては、格好のムスリム同胞団攻撃の、口実となるのではないのか。アーデル・イマーム氏のフアンはエジプト国内ばかりではなく、アラブ世界全体に多数いるのだ。

　彼は２０１０年に、カタールのドーハで開催された映画祭では、生涯賞を受賞しているのだ。

権力を握った側は、往々にして行動が横柄になるが、ムスリム同胞団もその類なのであろう。必ずや近い将来、アーデル・イマーム氏に対する判決が、ムスリム同胞団にとって、不都合な結果を招くものと思われる。

こうした状況を、革命の火付け役をし、しかも、犠牲者を大量に出した世俗派、なかでも若者層が黙っているわけがない。ついに世俗派若者によるムスリム同胞団に対する、反発の動きが始まった。

イスラム原理主義者が過半数となった、議会が開催され始めると、若者たちは議事堂へと集結し、反ムスリム同胞団の行動を起こした。この時、ムスリム同胞団は治安部隊に代わり、このデモを阻止した。

当然の帰結として、若者たちはムスリム同胞団に対する、非難を強めることとなった。彼らは『大衆はムスリム同胞団が失墜することを望んでいる』『ムスリム同胞団は革命を売った』などと叫んだ。

これ以外にも『革命は新たに始まる』『大衆よしっかりしろ』などと、いずれのシュプレヒコールも、ムスリム同胞団に対する非難だった。

ムスリム同胞団の結成した自由公正党は、新憲法で女性の服装に対して、規制をするつもりはないと語っているが、それは段階的な措置であって、最終的には、イスラムの法律に則ったものとなろうことは、誰にも想像がつこう。

現実に、ムスリム同胞団は憲法の基礎は、イスラム法(シャリーア)だ、と明言しているのだ。

エジプトのキリスト教徒であるコプト教徒に対しては、コプト教の法律で、裁くことを認めると語っている。そうなると、エジプトでは二つの法律が適用されることになるが、問題はないのだろうかと疑問が湧く。

エジプトのポートサイド市で開催されたサッカー試合で、アルマスリー・チームがアルアハリー・チームを破った後、観客同士が衝突し、７３人(７４人とも報じられている)の死者が出る、という大惨事になった。

エジプト国民の間では、サッカーは最も人気のあるスポーツで、過去にもエジプト人同士や、他のアラブとの試合で、暴力事件が発生し、死傷者を出したことが何度もある。

今回の場合は、そのことに加え、政治へのやり場のない不満が、サッカーの試合を通じて、暴発したのかもしれない。エジプトの革命はこれからだ、と捉えておくべきではないのか。

　これに対し、アードリー氏は『ムバーラク大統領は命令を発しなかった。』と答えている。付け加えて、ムバーラク氏の弁護士は、ムバーラク大統領自身からはその任を降りると語っていないのだから、現職の大統領だとも語っている。

　デモ隊に対する発砲をめぐっては、軍も情報を知りえる立場にあったため、タンターウイ国防相も証言を求められているが、彼もムバーラク大統領からそのような命令は出ていない、と証言しているようだ。

　そうなると、裁判はどう進むのであろうか。発砲に関する命令については、内務相が発したのであれば、彼がその責任を取ることになり、ムバーラク氏がその件で裁かれることはあり得ない。つまり、発砲命令については、ムバーラク氏は無罪になるということだ。

　加えて、シナイ半島で生産されるガスの、イスラエル向け輸出についても、ムバーラク氏は関与していなかった、という証言がなされており、この件でも彼は無罪ということになる。それでは何を持って、ムバーラク氏を裁くのであろうか。

　次いで、ムバーラク氏が妻に対し、彼の友人であった各国の元首に働きかけ、無罪になるようにしてくれと依頼した、ということも明かされている。もしかすると、カイロの街に出回っている、ムバーラク氏と彼の二人の息子アラーアとガマールとの、絞首刑のポスターに、恐れをなしたのであろうか。

　つい最近では、月刊新聞がムバーラク氏擁護論を展開している、その内容の要点は次のようなものだ。

１：ムバーラク氏の尊厳を守り彼を釈放しろ。

２：革命は国家に損失だけを生み出した。

３：革命はムバーラクを追放できたがそのあとの状態はアナーキーだ。

４：マスコミも政治も分裂状態になりアナーキーな状態に陥っている。

　こうしたムバーラク擁護論が出てくるということは、ムスリム同胞団の権力掌握に対する、不安や国内経済がムバーラク時代よりも、悪化していることに起因しているのではないか。

　いまさら、ムバーラク氏が無罪になるとは思わないが、相当軽い判決が出ることもありうるのではないか、と思える昨今のエジプト事情だ。

　カダフィ大佐は今回の革命闘争を、植民地支配をもくろむ、欧米の陰謀と断定しており、長期闘争に入る構えでいた。そのため、資金は分散して隠匿され、武器も同様に各地に隠匿されていた。

　革命が終わった段階では、大量の武器がリビアから他の国に、密輸され問題化している。エジプト経由の物はシナイ半島を経由し、ガザ地区に密輸され、あるいは船でレバノンに密輸されたと言われている。そればかりか、アフリカ諸国にも相当量が、流れているものと思われる。

　しかし、カダフィ大佐が隠匿していた武器は、それほどの価値にはならないだろう。闇で売られる武器の取引価格は、そう高くはないからだ。たとえばクラシニコフ機関銃などは、３００~５００ドル程度で取引されているという話だ。しかも、この武器の闇取引は危険がいっぱいであり、リスキーなのだ。

　いま話題になり始めたのは、カダフィ大佐が隠匿していた、ドル札や金の延べ棒だ。その第一の隠匿先は、カダフィ大佐が居住していたトリポリの、バーブアズイーズイーヤの邸宅内だ。そこには幾つもの隠し部屋があり、そのなかにドル札や金の延べ棒が、大量に隠匿されているということだ。

　しかし、その発見に手間取った反カダフィ側は、カダフィ大佐の二男サイフルイスラーム氏を現在収容している、ジンタンからトリポリに連れてきて、その在り処を明かすよう、命令しているそうだ。

　バーブアズイーズイーヤの邸宅には、何百万ドルもの札束があり、金の延べ棒も隠されているということだ。ここ以外にも、リビア各地にも隠匿されているのだが、その在り処を知る者はカダフィ大佐の、側近中の側近たちだけだということだ。

　そこで、サイフルイスラーム氏や元情報長官だったアブドッラー・サヌーシー氏などが在り処を知っているとして、追及されているのだ。

　ところが無政府状態の現在のリビアでは、このカダフィ大佐の隠匿物をめぐっては、ほとんど宝探しの雰囲気なのであろう。探索現場では銃撃音が響き渡り、分捕り合戦が行われていることがうかがえるのだ。

　考えようによっては、アメリカやイギリス、フランスに奪われるよりは、リビア人の手に渡る方が、いいのかもしれない。そうとでも考えなければ、死んだカダフィ大佐も浮かばれまい。

　世俗主義の若者を中心に拡大発展し、最終的に独裁体制を打倒することに成功した、北アフリカの革命運動がいま、第二段階に入り始めたようだ。それは、この革命の成果を横取りした、イスラム勢力が大衆の反発を、受け始めているのだ。

　エジプトではすでに、ムスリム同胞団に対する不審の念が、強まっていることを報告したが、チュニジアでも同じように、あるいはエジプト以上に激しい、反イスラミスト運動が始まっている。

　チュニジアの場合はナハダ党(イスラム原理主義)が、トルコのAKP ( 発展公正党)に似た、政治方針を採ることを歌い文句にし、先の選挙で大勝利しているが、その後の動向を見ていると、必ずしもトルコのAKPと、類似しているとは、言い難い部分が多いようだ。

　問題は、ナハダ党がイスラム原理主義色を強めたというよりも、他のイスラム原理主義組織の動きを、規制出来無いでいるということだ。サラフィスト・グループ(イスラム原理主義組織)が次第に、イスラム色を濃く打ち出し始めているのだ。

　例えば、女性がジーンズをはくことに対し、嫌悪感を口にして非難したり、女子学生が顔を全面的に覆う(ニカーブ)ことを、禁止した大学に対し、抗議の座り込みを、し始めているのだ。

　当然のことながら、こうしたイスラミストの暴走に対し、世俗派のチュニジア国民が、抗議の姿勢を採り始めた。先週の土曜日1月２9日には、チュニジアの首都チュニス市のボルギバ通りで、大規模な抗議デモが行われた。

　そのなかには、多くの女性が参加していたことは述べるまでも無い。ボルギバ大統領が進めた、先進的で教育重視の方針が、いま完全に躓いているということであろう。これまで教員をしていた女性は『チュニジアを14世紀に戻す気か』と怒りを露にしている。

　このチュニジアの動きは、やがてエジプトにも伝わるだろう。エジプトは何事につけ、アラブのなかで最も早く、一番前に出たいと考える国民性だからだ。先の革命運動でも、チュニジアに先を越されたことを、悔しがっていたが、今回もまたチュニジアに、先を越された感じになっている。

　エジプト国民は現段階では、一日も早い権力の委譲を、軍から文民政府にと要求しているが、最終的に、エジプトの混乱を抑えうるのは、軍だということを熟知している。

　言ってみれば、現段階の軍に対する、一部エジプト国民の反発は、駄々をこねているような、甘えの精神からであろう。チュニジアで始まり、やがてはエジプトでも始まる、イスラミストへの反発の動きは、革命の第二段階が始まったということか。

　1月25日はエジプトの革命記念日だったが、そこで新しい動きが、明確に表面化してきた。それは革命を成功させた若者たちの世俗派と、革命の成果を横取りしたムスリム同胞団との間に、明確な亀裂が見え始めたのだ。

　当然のことであろう。若者たちにしてみれば、自分たちが命がけで成功に導いた革命の成果を、ムスリム同胞団が横取りしたのだから。しかも、革命後、世俗派は憲法改正後に、選挙を行うべきだと主張したが、ムスリム同胞団は選挙を先にして、憲法改正は後回しにすると主張した。

　それは組織力と資金力を持つ、ムスリム同胞団が選挙で、確実に勝利できると踏んでいたからであろう。国会で多数派になってしまえば、ムスリム同胞団はどのようにでも好きなように、憲法を変えることが出来るからだ。

　革命記念の日、その舞台となった革命広場(メイダーン・タハリール)には、世俗派の人たちと、ムスリム同胞団のメンバーが集まった。そこで世俗派の若者たちが、ムスリム同胞団のメンバーに対して『ムスリム同胞団は軍のリーダーと妥協した。』『お前たちは革命を売り飛ばした』と非難のシュプレヒコールを繰り返したのだ。

　ムスリム同胞団の幹部が、舞台に上がって演説を始めると、世俗派の人たちは靴を手にかざして、抗議のジェスチュアーを示した。これをアズハル大学の教員がなだめ『我々は一体なのだから止めろ』と言っても聞き入れなかった。

　革命は若者たちが始め、成功まで導いたのだ。その過程では何人もの若者たちが犠牲となっているのだ。しかし、ムスリム同胞団のメンバーからは、一人の犠牲者も出ていないのだから、若者たちが怒るのは当然であろう。

そして、革命後の選挙ではムスリム同胞団が、45パーセントを超える議席数を獲得しており、与党になり権力を手にすることは確実だ。時間の問題でムスリム同胞団はシャリーア(イスラム法)を、新たな法律のなかに、組み込んでいくものと思われる。

ムスリム同胞団の幹部は、シャリーアの施行については、段階を追って進めていく方針であろうが、もう一つのヌール党(イスラム原理主義のサラフィスト政党)がやはり、25パーセント以上の議席を獲得していることから、シャリーアの施行を急がなければならない状況に、追い込まれている。

ムスリム同胞団は述べるまでも無く、イスラム原理主義の組織であり、戦術的には緩やかなシャリーアの導入を考えていても、それを行わないということではない。やがてはシャリーアが、エジプトの主たる法源になる時が来よう。

それを急がせるのが、同じイスラム原理主義のヌール党だ。ヌール党は即刻イスラム法を採り入れ、実行することを強く希望しているからだ。そうなれば若者たちはますます、ムスリム同胞団とは相容れない、動きをしていくことになろう。

エジプト航空は4月15日から、カイロ～成田便を、週2便飛ばすことを決めたようだ。しかし、これまで説明してきたように、エジプトはまだ観光に出かけることが出来る状態にまでは、安定していないのだ。エジプト政府はできるだけ早く、外貨を手に入れたいと思っていようから、安全だと主張しよう。

日本の旅行業者は現地ホテル代や、現地旅行会社の代金を、徹底的に叩けることから、以前にも増してエジプト・ツアーはドル箱コースとなっている。従って日本の旅行業者は、一日も早くエジプト・ツアーを始めたいだろう。

相手国政府の要請と、旅行業者の要請を受け、在エジプト日本大使館は危険度を、ワン・ランクもツー・ランクも、下げるのではないかと心配だ。

　エジプト革命から1年が過ぎ、選挙の結果を踏まえ、一応民主的な政府も出来上がり、やがて大統領も登場するだろう。関係者たちは、エジプトは順調に回復に向かっている、と言いたいところであろう。

　しかし、40年以上アラブを見続け、年に何度もエジプトを訪問している私に言わせると、エジプトの現状は、全く安全にはなっていない。各国のブログを見ていると、大半がエジプトの不安定を指摘し、第二革命、第三革命が起こる危険がある、と指摘しているのだ。

　しかし、エジプトにしてみれば、一大外貨収入源である観光産業が、回復してくれないのでは、庶民の生活は苦しさを増し、その不満が再度の大衆蜂起を、生み出すことに繋がる。もちろん、観光産業が回復したからといって、エジプトが安定化に向かう、ということは無い。

　エジプトが抱える、不安定と危険の原因は、おおよそ次のようなものであろう。

１：革命の成果は世俗派の手には渡らず、イスラム原理主義者の手に渡った。

２：イスラム原理主義者の政府はイスラム法(シャリーア)を、段階的に拡大していくだろう。

３：旧官僚はそのまま権力の座にあり、これを打倒したい、と世俗派は考えている。

４：軍は相変わらず特権を維持しており、イスラム原理主義者側は軍との連帯を、強固にしたいと思っている。

５：軍は世俗的な組織であり、イスラム原理主義勢力とは、水と油の関係にあり、やがては衝突しよう。

６：観光以外の外貨収入源は、出稼ぎ送金、スエズ運河通過料、外国援助、シナイ半島のガス輸出などだが、主な出稼ぎ先のリビアは、いまだに不安定な状況にあり、エジプト人出稼ぎ者が自由に入り込んで、仕事ができ送金出来る状態には無い。(革命前エジプトからの出稼ぎ者は100万人を越えていた)。

７：シナイのガスは、パイプ・ライン爆破テロが続いており、思うように輸出出来ていない。

８：世界の景気後退でスエズ運河の通過船は減少傾向にある。

９：企業が倒産し、失業率が上昇し、収入の無い人や減った人が相当数いる。

　挙げればキリが無いほど、エジプトはいまだに不安定であり、危険な状態にあるのだ。何時もはにこやかに対応してくれるエジプト人も、ちょっとしたことで爆発する性格を持っていることは、今回の革命劇を見ていれば分かることだ。

　エジプトが大好きで、年に3～4回も訪問していた友人は、エジプトのホスト・ファミリーから、危険だからまだ来ない方がいいと言われている。

　私のように情勢分析をする者は、そうも言っていられないが、普通の人は観光で行く時期ではない。

　私の場合は元軍の幹部が、空港内まで迎えに来てくれ、車でホテルまで送ってくれ、次の日からはボデー・ガードも兼ねた運転手が運転する車が、ホテルに迎えに来てくれるのだ。しかも友人は常に、安全を確認していてくれるから、安全な時間帯に安全な場所に行けるのだが、それでも『今日はあそこの辺には行くな！』とはっきり言われる。

　エジプト航空が4月１５日から週二便、成田カイロを飛ぶことになったようだ。当然、エジプト側の要請と、日本の観光業者がドル箱ツアーを再開したいだろうから『エジプトは安全です』という観光旅行パンフレットが、間も無く印刷され、ばら撒かれるだろう。

　そこで、中東情勢分析を長い間やってきた、私から一言申し上げたい。『貴方はルクソール事件の再発の、犠牲者になりたいのですか！』観光は時期が来れば出来るようになるが、命は一つしかないのですよ。

ヨルダンは限られた数の富裕層と、もう一方にはパレスチナ難民を含む、多数の貧困層が居住しているのだ。彼らにとって、ガス料金の値上げの後の電気料金の値上げは、相当に家計に響くことは明らかだ。

　ヨルダンでは発電の８０パーセントのエネルギーが、ガスに頼っているが、そのガスは今までエジプトが供給してくれる、安価なものだった。しかし、昨年数カ月の間に起こった、１０回以上ものガス・パイプライン爆破テロにより、エジプトのヨルダン向けガスは、何度となく停止している。

　問題は、現在のヨルダン国内政治との絡みだ。ヨルダンは何度もお伝えしてきたように、国内は不安定であり、各派各層の国民が、政府に対する抗議デモを繰り返している。

　最も用心深いムスリム同胞団ですら、最近では公然と政府批判を、行うようになってきている。そうしたなかで、ガス料金の値上げに続いて、電気料金の値上げが実施されるとなれば、反政府の動きはより活発なものとなることは、誰にも予想できよう。

　サウジアラビア政府はアラブの春革命の動きのなかで、王制諸国を一つでも減らしたくないという立場から、ヨルダンとモロッコを湾岸諸国会議メンバーにするよう、働きかけてきている。

　しかし、そうした動きよりも、サウジアラビアが取るべき手段は、ヨルダンに対するエネルギーの、無償供給ではないのか。カタールはガスの大生産国として、世界的に知られている．この国もアラブ・イスラム世界での、存在感を高めたいのであれば、ヨルダンに対して、ガスの供給を行った方が、いいのではないか。

　こうした動きが湾岸諸国から起こってこないのは、あるいは第三国がそれを、阻んでいるのかもしれない。ハマースのトップがシリアのダマスカスから、ヨルダンのアンマンに移り住む方向で画策している。ハマースはアンマンに事務所を再開したい、とも伝えられている。

　それはヨルダンの王制にとって朗報であろうか?あるいはその逆であろうか？おおよその見当は付きそうなものだ。